開業前に必ずチェック！許認可が必要な業種と申請先
こんにちは、クローバーです。ビジネスを開始するにあたって許認可が必要な業種があります。許認可の有無を理解していないと、開業準備のスケジュールが大幅に変わります。下手をすると計画がとん挫する可能性もあります。
今回は、許認可について、概要をお届けします。今のあなたの頭にある起業・ビジネスアイデアが許認可に関わるのか、今回の記事をもとに確認をして、起業プランの構築・修正に役立てましょう。
目次
開業するのに行政からのOKが必要？知らないと困る許認可という山
許認可とは、行政行為の一種です。
許可は、原則禁止されている行為を、一定の条件を満たした場合に行政が認めるものです。
認可は、法律上の効力を完成させるために必要な行政の承認です。
いずれにしても、行政から営業するための許可や認可を得ない、または許認可の趣旨や要件とは異なる形でビジネスを継続すると法律違反となります。そして、その違反に基づき、営業停止命令や罰金、許認可取消など処分や罰則を受けることとなります。
そのため、ビジネスを始めるといっても、それが許認可の対象なのか調べ、対象だった場合、その要件を満たし許認可を得られるかは重要な問題となります。
許認可ってどんなものがあるの？許認可の種類
許認可の種類は5つです。それぞれ意味や手続きが異なります。
- 許可：原則禁止の行為を、特定の条件を満たした場合に認めるもの
- 認可：法律行為の効果を完成させるために行政から承認を得ること
- 免許：資格や講習を通じて、特定の業務を行えると認められるもの
- 登録：行政機関に申請し、名簿に記載されることで事業を開始できるもの
- 届出：法令で定められた事業内容を行政に通知する手続き
許認可が必要な業種は？申請先はどこ？
許認可が必要となる業種は以下の通りです。代表的な業種を取り上げました。あなたがこれから始めようとするビジネスは許認可が必要でしょうか。
また、許認可によって、免許を持つ人がいないと許認可を取得できない場合もありますので、それも列挙しましたのでご確認ください。
＜許認可が必要な業種と申請先＞
サービス種別 | 加算の種類 | 備考 |
生活介護 | 重度障害者支援加算（II・III） | 通所でも算定可能。外部通所者も対象に拡大済み。 |
施設入所支援 | 重度障害者支援加算（II・III） | 区分や行動関連項目の得点に応じて加算区分が異なる。 |
短期入所 | 重度障害者支援加算（I・II） | 初期加算あり。支援計画シートの作成が要件。 |
共同生活援助（グループホーム） | 重度障害者支援加算（I・II） | 区分4以上で加算対象。日中サービス支援型も含む。 |
行動援護 | 基本報酬に含まれる | 強度行動障害者を主対象としたサービス。 |
重度訪問介護 | 行動障害支援課程修了者による支援で加算 | 区分4以上かつ行動関連項目10点以上などが要件。 |
放課後等デイサービス／児童発達支援 | 強度行動障害児支援加算・特別支援加算 | 実践研修修了者の配置が必要。初期加算あり。 |
障害児入所施設（福祉型・医療型） | 重度障害児支援加算 | 強度行動障害支援者養成研修修了者の配置が要件。 |
許認可を取らずに事業を行った場合、どんなリスクがあるの？
許認可を取らずにビジネスをしてしまうと次のようなリスクが出てしまいます。
- 営業停止といった行政処分や、罰金などの処罰をうける
許認可を要するビジネスは、一定の要件を満たしているからこそできるビジネスです。当然ながら無許可で営業してしまうと、厳しいペナルティを受けることとなります。 - 罰則をうけると一定期間営業許可を取得できなくなる
罰則を受けてしまうと、一定期間時間が経過しないと許可を取得することができない場合もあります。 - 顧客や取引先から信用を失う
無許可営業をしていたことが判明すると顧客や、取引先の信用がなくなり、社会的活動や生活に大きな支障をきたすこともあります。 - 受注の制限がある
許認可の有無によって、一定金額以上の仕事を受注できなくなる可能性があります。具体的には、建設業許可がない場合、500万円以上の工事を受注できないため、案件の幅が制限されます。 - 金融機関の融資
金融機関から融資をうける場合、許認可を受けているかの確認をします。許認可を受けていない場合、金融機関は「事業が開始できない」と判断し、融資を断られることとなります。
その他許認可を取得する際に、心に留め置くべきこと
その他、許認可を取得手続きに関して、心に留め置いたほうが良いことがあります。
- 許認可を取得するには時間がかかる
許認可には書類作成、要件を満たすための準備は煩雑で時間を要します。また、審査にも時間がかかります。審査が通って許認可の通知が来てはじめて、事業を行えますので、起業の計画にその時間もちゃんと織り込むようにしましょう。 - 法人を設立する場合、定款の事業目的に許認可に関する事業を書いてないといけない
法人で許可を取得する場合、法人に関して様々な証明書類を提出します。その中には、定款や登記事項証明書（旧名：登記簿謄本）があります。定款や登記事項証明書に書いてある事業と許可を受ける事業に整合性が取れない場合、許認可が下りないケースもありますので、その時は、定款の変更、変更登記の手続き等をしましょう。 - ビジネスによっては複数の許認可、申請が必要となるケースもある
例えば、深夜0時以降に営業する飲食店を営業する場合、飲食店の営業許可と深夜酒類提供飲食店営業届の2つの申請が必要となります。ビジネスの実態に沿って、どのような許認可が必要なのか適切に判断し、申請を行う必要があります。
今回は、許認可が必要な業種の概要をお届けしました。あなたのビジネスは許認可が必要でしたでしょうか。起業をしようと色々取り組むだけでも大変だと思う中、許認可も必要となることがわかり、一瞬途方に暮れてしまった方もいるかもしれません。でも大丈夫。許認可の手続きは煩雑で不安になることもありますが、適切な準備をすればスムーズに進められます。
まずは、一度、冷静になって管轄の行政窓口のホームページを開きましょう。ホームページには許認可の手引きが必ずあります。それに一度目を通して概要を把握しましょう。 その後、もし、「書類の作成が難しい」「一人でやろうと思ったけど手続きに不安がある」となった場合は専門家に相談、依頼しましょう。専門家に相談することで、許認可の申請ミスを防ぎ、スムーズに事業をスタートできます。私たち4-LeafClover行政書士事務所は、そんな皆様に寄り添い、あなたの夢の実現を全力でサポートします。
