こんにちは、クローバーです。
本日は、東京都で創業したばかりの起業だからこそ受けられる補助金・助成金についてお届けします。 前回は創業時に受けられる相談サービスをご紹介しております。今回の記事と併せてビジネスの躍進に役立ててください。

創業時に活用できる助成金・補助金

東京都で創業時に利用できる助成金・補助金は5つです。すでに申請を終了しているものもありますが、翌年度に条件を変えて募集される可能性があります。そのため、情報として記憶しておくことをお勧めします。

東京都創業助成事業（東京都中小企業振興公社）

創業助成金ホームページ

1. 募集期間：募集終了（2025年9月29日10時00分～2025年10月8日23時59分）
2. 特徴
   • この補助金は、創業初期の経費負担を軽減するために設けられている。
   • 例えば、対象となる経費は以下の通り。他の補助金と比較し、一般的な費用が対象となっている
     • 賃借料
     • 広告費
     • 従業員人件費
     • 市場調査・分析費
   • 創業前にも申請が可能。
   • 「TOKYO創業ステーション」の相談支援の1つである事業計画策定支援を終了していると、この助成金の申請要件を１つ満たすことになるので、相談サービスとの相乗効果を狙える（注：その他に様々な要件あるため、受講修了したからといって助成が受けられるわけではないことに留意）
3. 対象となる方
   
   都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
4. 助成額、助成率
   
   助成額：上限400万円（下限100万円）
   助成率：2/3以内
5. 申請方法
   
   電子申請（jGrants）

小規模事業者持続化補助金（中小企業庁／商工会議所）

商工会議所管轄地域：小規模事業者持続化補助金ホームページ
商工会管轄地域：小規模事業者持続化補助金

1. 募集期間：（第1８回公募）2025年9月30日〜2025年11月28日締切
2. 特徴
   • 小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金。
   • チラシ作成、ECサイト構築、設備導入など幅広く活用可能できる。
   • 申請する前に、商工会・商工会議所の支援を受けて事業計画を策定する必要がある。
   • 賃上げやインボイス制度の対応の要件を満たすと上限額は最大250万円まで引きあがる。
3. 対象となる方
   
   小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下）個人事業主、法人、NPO法人など
4. 助成額、助成率
   
   助成額：上限：50万円〜250万円（枠により異なる）
   助成率：2/3（条件により3/4）
5. 申請方法
   
   電子申請のみ

事業再構築補助金（中小企業庁／独立行政法人中小企業基盤整備機構）

事業再構築補助金ホームページ

1. 募集期間：募集終了（第13回公募）：2025年1月10日〜2025年3月26日18:00
2. 特徴
   • 経済社会の変化に対応するために、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための助成金。
   • 事業再構築としては、①新市場進出（新分野展開、業態転換）、②事業・業種転換、③事業再編、④地域サプライチェーン維持・強靱化などを想定。
   • 企業規模やどのような事業再構築を行うかによって、補助金額の枠や上限率が変わる。
   • 事業計画の策定が必須で、金融機関等や認定経営革新等支援機関に事業計画の確認を受ける必要がある
3. 対象となる方
   
   中小企業・中堅企業で新分野展開や業態転換などの事業再構築に取り組む事業者
4. 助成額、助成率
   
   成長分野進出枠（通常類型）の場合
   　助成額：1,500万円～最大7,000万円
   　　　　　　※従業員規模によって最大助成額が変わることに注意
   　助成率：中小1/2（※2/3） 中堅1/3（※1/2）
   　　　　　　※短期に大規模な賃上げを行う場合は上限率を引き上げ
5. 申請方法
   
   電子申請（jGrants）

ものづくり補助金（中小企業庁／独立行政法人中小企業基盤整備機構）

ものづくり補助金ホームページ

1. 募集期間：募集終了（第20次公募）：2025年7月25日〜2025年10月24日17:00締切
2. 特徴
   • 日本の中小企業を対象に、ものづくり、商業、サービスを支援するための補助金で、対象業種は 製造業に限定されていない。
   • 革新的な新製品・新サービス開発、海外需要開拓を行う事業に対し、必要な設備投資などが補助の対象となっている。
   • ただし、単に機械装置を導入する、同業者や同一地域において相当程度普及や既存工程の効率化を目的とした経費は、補助対象外となる。
   • 事前に事業計画の作成と必要な経費の取りまとめをする必要がある。
   • 付加価値額の増加や賃金の増加を考慮した事業計画の策定と実行が求められる。
3. 対象となる方
   
   中小企業・小規模事業者で革新的な新製品・新サービス開発、海外需要開拓を行う事業者
4. 助成額、助成率
   
   製品・サービス高付加価値化枠の場合
   　助成額：100万円～最大2,500万円
   　　　　　　※従業員規模によって最大助成額が変わることに注意
   　助成率：中小企業 1/2
   　　　　　小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
5. 申請方法
   
   電子申請（jGrants）

IT導入補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

IT導入補助金ホームページ

1. 募集期間：
   （7次）2025年3月31日〜2025年12月2日（火）17:00締切
2. 特徴
   • 中小企業・小規模事業者の業務効率化やDX推進を目的に、ITツール（会計ソフト、受発注システムなど）の導入を支援するための補助金。
   • 対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものに限られる。
   • 申請者とIT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とが一緒に申請することが必要。
   • 申請者は、申請書提出前に、SECURITY ACTION宣言実施をする必要がある。
3. 助成額、助成率
   
   通常枠の場合
   　助成額：5万円～最大450万円
   　　　　　　※機能要件が4プロセス以上で最大450万円
   　助成率：1/2以内
4. 対象となる方
   
   日本国内で事業を営む法人または個人である生産性向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者等
5. 申請方法
   
   電子申請（IT導入支援事業者から『申請マイページ』に招待してもらう必要がある。申請マイページを通じて申請書類等を提出）

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気になる補助金があれば、まずは公式サイトで詳細を確認し、申請の準備を進めましょう。申請書類の作成や補助金の活用方法についてのご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。