会社設立・個人事業主への一歩｜不安に備えるリアルなお金の話
こんにちは、クローバーです。
会社設立を目指すときに気になるのが「お金」。
「どのくらいかかる？」「予算はどう組めばいい？」
この回では、事業を始める際の費用や収支の考え方について、実例や工夫を交えながら解説します。堅苦しい数字ではなく、“使っていい予算”を気持ちよく決めるための視点を意識しました。
最後までお読みいただき情報をご活用ください。
目次
起業準備に必要な初期費用とは？
会社設立には、まず「立ち上げコスト」がかかります。主な初期費用としては以下のような項目があります。
スタンダード起業モデルの場合
| 項目 | 金額の目安 |
| 定款作成・公証役場費用 | 3〜9万円 （資本金および電子認証するか否かによって費用が変わる） |
| 登記申請・登録免許税 | 15万円 （株式会社の場合） |
| 名刺・ロゴ・HP作成 | 5〜20万円 （外注か自作かによって大きく変わる） |
| パソコン・事務備品 | 0〜15万円 （既存資源で費用の調整が可能） |
| 合計 | 約25〜60万円 |
また、オフィスや店舗を新たに構える場合、物件取得費や内装工事費が初期費用の中でも大きな割合を占めます。
賃料に関する目安は立地や業種によって大きく異なりますので、お近くの不動産業者やインターネットを使って調査してください。
そして、オフィス・店舗の賃料以外に、次の３つの費用が発生しますので、併せて調査をしましょう。
- 内装工事費
- 設備・什器費
- 看板・外装費
起業前の貯金計画と資金調達方法
起業にあたり、銀行から融資をお願いしようとお考えの方も多いでしょう。
が、融資に生活資金も含めて借りられません。また、融資額も希望通りの額を受けられるかというとそうでもありません。
そのため、資金面で起業を断念しないよう、貯蓄計画や資金調達に関しても計画を立てる必要があります。
起業前の貯金計画
最低でも
固定費3～6ヶ月分＋初期費用＋予備費
があると良いでしょう。この程度の金額の貯蓄があれば事業が軌道に乗るまでの、精神的余裕が生まれるでしょう。
その他計算上の留意点は以下のとおりです。
- 事業が軌道に乗り黒字化するまでを想定するなら、固定費を6か月や1年分などにして備えることで、より金銭的な不安からは解放されるでしょう。
- 予備費は、「固定費3～6ヶ月分＋初期費用」の10％～20％として計算しましょう。
予備費の意図は、予算を低く見積もっていることによる不足の補填、思わぬトラブルによる追加費用の発生に備えるためのバッファです。特に、固定費を3カ月程度に見積もりするなど、固定費を少なく計算している場合は、予備費も漏らさず計算しておきましょう。
補助金の探し方
創業する企業を支援するための補助金は各種あります。前回ブログにポイントを記載しています。詳細はブログ記事をご参照ください。
月々のランニングコストはどうやって計算するの？
事業運営中にかかる費用は以下のようなものが代表的です。
事業によってはこれらの項目以外にランニングコストが発生する場合もあります。想像できる範囲で書き出して、月々必ずかかる費用を明瞭にしましょう。
＜ランニングコストの代表例＞
- オフィスや店舗の賃料（自宅の場合は光熱費増を含める）
- 通信費（電話・インターネット）
- サーバー・ドメイン費用
- 会計ソフト（月額1000円〜）
- クラウドツール（必要に応じて、業務で使用するものを挙げましょう）
👉 毎月一定額を設定しておくことで、変動コストとの区分管理がしやすくなります。
👉事業とは関係ないですが、生活費の1か月あたりの最低額がいくらになるか、これを機に洗い出しておきましょう。
特に家賃だけでなく、社会保険料（年金、健康保険料）や税金（所得税、住民税など）がいくらかかっているのか、削減できる生活費を考える良いきっかけとなるので生活費に関して、必要な費用と削減できる部分を整理しておきましょう。
固定費を見直しするポイント
起業時には“削れるところを削り、使うところに使う”判断力が求められます。
- 青色申告の活用
最大65万円の控除が可能です。税金が控除される制度も上手に活用しましょう。 - 賃料を抑える
レンタルオフィス、バーチャルオフィス、自宅での開業など事業が軌道に乗るまでコストを削減できるオフィス形態を選択するのも手です。 - 無料ツール活用
Canva・Google Workspace・ChatGPT Free版など、ビジネスで問題なく使えるサービスが増えてきています。そういったツールを賢く利用しましょう。 - 家具購入
中古業者の活用で、初期コストを大幅に軽減できます。最近は中古でもきれいなものが多いので、1人会社などで始める場合は、中古品の利用もためらわず検討しましょう。
「使ってもいい予算」を設けるポイント
経費を削る一方では、事業を拡大させることはできません。「使ってもいい」領域も検討してみましょう。一般的な観点として２つの例を紹介しますが、あなたのビジネスに沿って自由に検討してみてください。
専門家を利用する
ビジネスを始めるにあたって、以下の事項があると専門家の知識とスキルを活用することが好ましいです。
- 許認可が必要（主に行政書性）
- 会社設立の手続き（主に司法書士、定款作成のみ行政書士がサポート可能）
これらのケースは手続きが複雑な場合がありまｓので、各専門家に手続きを依頼すると安心して起業することができます。
適正な投資として専門家の活用も前向きに検討しましょう。
また、開業後は、資金繰りが不安定でお金のやりくりに頭を悩ませる場面も多いかもしれません。メインバンクの担当者が親身になってくれればいいですが、なかなか、中小零細企業に手厚いサービスを提供してくれるとも限りません。お金に関しては税理士と顧問契約を締結し、相談できる体制をつくるのも１つの手です。住まいの近くや信頼できそうな税理士をホームページから検索し、どの程度顧問料がかかるのか調査してみましょう。
営業・広報費用・アライアンスの開拓費用
（会社・サービスを知ってもらう、仲間を作るための費用）
起業したばかりでは、たくさんの人にあなたの会社やサービスを知ってもらう必要があります。そのためには、具体的には以下の費用支出が考えられます。
＜あなたの会社・サービスを知ってもらう、仲間を作るための費用例＞
- インターネットやSNSといったネットに利用料
- チラシや開業の挨拶状などの頒布物の作成費
- セミナーの開催費（会場費、セミナー用チラシや当日配布資料の作成費）
- 新規開拓営業やアライアンスの関係づくりのための接待交際費
- 人と会うための移動交通費
- 業務知識を高めるためのセミナー代（営業活動に必要な知識に不足がある場合）
これら以外にも、様々な営業・広報には費用が発生するでしょう。
だからといって、これらの費用を無闇に削減すると、削減した分、あなたのことやサービスを知ってもらう機会を失うこととなります。
よって、そのバランスをどう取るか、削減できる工夫は何かを考える必要があります。
例えば、チラシ配布を自身でやる場合は、チラシ印刷の費用だけで済ませること可能です。
知恵や工夫を凝らして「使っていい費用」と「削減する費用」を振り分けましょう。
想定収入と損益分岐点の考え方
事業が安定するまでには時間がかかります。だからこそ、生活と事業が成り立つ費用を計算し、借金をしないでいられる損益分岐点の目安を理解し、収入目標をたてましょう。
計算方法としては２つあります。
なお、1人で会社をつくる、個人事業主をベースにした簡易な計算なので、数人で株式会社を設立し、人を雇うなどの場合は、もっと緻密な計算をすることをお勧めします。
最低限生活費型
最低限度必要な費用を洗い出し、1カ月必要な費用を算出する方法です。生活費は、家賃、食費、水道光熱費、子供の教育費など生活に必要な費用だけでなく、社会保険料や住民税、医療費など社会保険や税金など支払いが必ず予定されているものすべてをピックアップし、積み上げて計算しましょう。
計算手順
- 月の最低生活費を計算する（例：20万円）
- 固定費（例：10万円）
- 月の生活費20万円＋固定費10万円＝合計30万円以上の売上が“生存ライン”
POINT
- 生活費だけでなく、社会保険料や住民税、医療費など、月次で払う項目を含むこと。
- 生存ラインを基準に収入目標を設計する。
- 現在の生活等をもとに計算するため、目標値と実態が大きく下振れする可能性は低く、手堅い計算法である。
理想収入設定型
理想から逆算する計算方法です。最低限の生活費よりは目標値は高くなる傾向があります。
計算手順
- 理想月収を考える（例：30万円）
- 想定される利益率を設定する。（例：利益率：40％）
- 利益率40％とした場合、理想月収30万円÷利益率40％＝月売上75万円が目標値となる。
POINT
- 成果から逆算するため、「どれくらいの客数・単価が必要か」といった試算との整合性も検討する必要が出てくる。
- よって、業界や提供するサービス単価や利益率、受注割合に基づいた客数といった市場動向に関する項目も調査すると、より精緻な目標値を算出することができる。
- 場合によっては、理想月収の妥当性を検討しなおす可能性もでてくる。
キャッシュフローの管理方法
どんなに売上があっても、キャッシュが残っていなければ“倒産”は起こり得ます。
開業後は、キャッシュ管理を月1サイクルとして予実管理を組み込むようにしましょう。
- 予算の作成：費目と月単位の配分を先に決める。
- 費用の集計をする：月末に振り返り、「使途不明金」をなくす習慣づくり
- キャッシュフロー計算書への落とし込み：入出金の見える化
これらは、freeeやマネーフォワードなどのツールを使えば業務が効率化でき、管理が楽になります。
また、開業後の「数字を見える化する習慣」が、事業の安心感につながります。こういったツールも上手に活用するようにしましょう。
最後に
起業は「夢に向かって突き進むもの」と言われがちですが、その足元には、現実的な数字や計画があります。
お金を整えることで、心の揺らぎも小さくなり、本来届けたい価値に集中できるようになるのです。
次回は「自己分析編」です。あなたの経験と想いを言語化し、未来の事業をかたちにするための“アイデアのもと“づくり方法をお届けします。お楽しみに！
