2026.03.25

就労継続支援B型｜令和8年改正が人員体制の“運営”に与える影響とは

はじめに：令和8年改正で“人員体制の運営は変わらない”と油断していると危ない理由

就労継続支援B型（以下、B型）の人員基準そのものは、令和8年改正でも変わりません。
配置基準はそのまま、サービス提供職員・管理者・サービス管理責任者（サビ管）の人数要件も従来どおりです。

しかし、制度が変わらないにもかかわらず、令和8年改正は人員体制の“運営”に大きな影響を与えます。
その理由は、改正の中心が「配置基準の変更」ではなく、処遇改善加算・工賃評価といった“人員体制の維持に直結する要素”に変更があるためです。

この記事では、令和8年改正が人員体制の運営にどのような影響を与えるのかを、制度・採用市場・現場運営の3つの視点から整理します。

処遇改善加算や工賃評価は、事業所運営に大きく影響する仕組みです。
令和8年改正では、この“重要な要素”が変わります。

特に次の4つが大きなポイントです。

これらはすべて、人員体制の維持・確保・定着に直結する要素です。

令和8年改正では、処遇改善加算が整理・拡充され、人材確保・離職防止を制度的に促す方向が強まります。

処遇改善加算が人員基準に影響するポイント

つまり、処遇改善加算は「人員体制の実効性を担保する装置」として機能するようになります。人員体制を維持できなければ報酬が下がり、さらに人が辞めるという悪循環が起きやすくなるのです。

令和8年6月以降に新規指定されるB型は、基本報酬が 1000分の984 に下がります。これは「今後は、運営に課題のある弱い事業所は参入しないでほしい」という国からのメッセージです。

既存事業所にも影響が及ぶ理由

つまり、制度は変わらなくても、採用市場の構造変化によって人員体制の維持が難しくなるという現象が起きます。

令和8年改正では、工賃評価の基準額が引き上げられ、区分の見直しが行われます。
工賃は「支援の質」を示す指標であり、支援の質は「人員体制の質」に直結します。

工賃評価が人員体制に与える影響

つまり、工賃評価の見直しは人員体制の安定性に直接影響する制度改正なのです。

令和7年度にて運営指導が強化されることが明示され、「体制整備」の実態がより重視されるようになっています。

運営指導で特に見られるポイント

つまり、“人数が揃っているか”ではなく、“実際に支援できる体制か”が問われる時代に入りました。
制度そのものは変わらなくても、運営指導の基準が変わることで、人員体制の維持・管理に求められる水準は確実に上がります。

ここから先は、「では、事業所として何を準備すれば、この変化に対応できるのか？」という実務の話になります。
この問いに対し、次回のテーマ「事業所が今から準備すべき人員体制と運営戦略」にて、具体的な対策案をご紹介します。

令和8年改正は、人員基準そのものを変える改正ではありません。
しかし、

といった“人員体制の維持に直結する要素”が大きく変わるため、人員体制の運営は確実に変わります。

だからこそ、人員の確保・離職の抑止・採用戦略の見直しを経営課題として再整理し、事業所としてどのように体制を維持・強化していくのかを具体的に描き直すことが求められます。

この「体制の再設計」こそが、今後ののB型運営における重要テーマです。次回は、体制維持のための具体的な実務ポイントをさらに深掘りします。