障害児通所支援の加算を正しく取得する｜算定要件・届出期限・減算リスクの実務整理

📋 令和6年改定で基本報酬に関わる主な変化点

1. 支援プログラム未策定・未公表事業所への15%減算（令和7年4月より適用）
2. 自己評価・保護者評価未実施・未公表事業所への減算（年1回以上の実施・公表が必要）
3. 総合的な支援（5領域に基づく支援）の実施を前提とした報酬体系への移行
4. 処遇改善加算の一本化（旧：処遇改善・特定処遇改善・ベースアップ等支援→新：処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲ）

🔴 令和6年・7年改定で「取らないと損・知らないと損」な2点

1. 支援プログラムを公表していない事業所：令和7年4月から基本報酬が15%減算。既に適用が始まっています。未対応の場合は速やかに策定・公表を。（→参考記事参照：児童発達支援GLで「必ずやること」を整理する｜5領域・支援プログラム・必須事項一覧）
2. 自己評価・保護者評価を公表していない事業所：年1回以上の実施・インターネット公表が義務。未公表の場合は減算対象になります。

💡 算定要件の3段階確認
【STEP1：算定開始前の確認】
告示・通知・Q&Aで要件を確認し、「うちは満たしているか」を書面でチェックする。不明点は指定権者（都道府県等）に事前相談する。

【STEP2：算定中の継続確認（年1回以上）】
人員配置・資格要件・研修実施状況が要件を引き続き満たしているか確認する。職員の退職・資格失効で要件を下回るリスクに注意。

【STEP3：法改正・改定時の見直し】
報酬改定のたびに算定要件が変わることがある。改定後に「以前の要件で算定を続けている」という誤りが起きやすい。改定のたびに全加算の要件を見直す。

⚠️ 令和8年度改定に向けて今年度中に着手すべき主な事項

• 処遇改善加算ⅡイからⅡロへの移行
• 職場環境等要件の強化への対応（現行要件を満たしているか・令和8年度に追加される可能性がある要件への準備）
• キャリアパス要件Ⅱ・Ⅲへの対応（等級制度・資格取得支援の整備）
• 支援プログラムの公表状況の確認・更新（年次更新が必要）

📌 行政書士コラム：加算は「取るもの」ではなく「維持するもの」
法務・総務の仕事では「契約は締結で終わりではなく、履行で完結する」という基本があります。加算も同じです。届出して算定が始まった時点で終わりではなく、要件を満たし続けることで初めて「維持できている」と言えます。 「算定していたが要件を満たしていなかった」という状況は、報酬返還だけでなく運営指導での指摘・最悪の場合は指定取消につながるリスクがあります。加算の「取得」と「維持」をセットで管理する仕組みを、経営の基盤として位置づけてください。