補助金はタダじゃない！不正受給の落とし穴と正しい申請の心得

はじめに

こんにちは、クローバーです。今日は、補助金の不正受給に関して、一般的な不正受給と判断される事項と不正とみなされたらどんな悪影響があるのかをお届けします。補助金を正しく理解・活用しないと、経営を助けるための補助金が不正と判断され、補助金の返還という経営の足かせとなってしまうかもしれません。 補助金が、経営者の皆様の本当の意味での経営の「助け」となるよう、この情報をご活用ください。

補助金の不正受給となるケース

さまざまな補助金がありますが、共通して不正受給とみなされるケースは以下のような行為があげられます。

よくある5つの具体例

1. 申請行為を全て他の業者が行ってしまう。
2. 「補助金を使えば、実質無料」として販売をしている製品・サービスを購入してしまう。
3. 申請書に購入予定として記載した製品・サービスを購入していない。
   （また、役務費用として導入するための研修を実施していない場合も含む）
4. 同じ内容で複数の補助金を受給しようとする。
5. 補助金の受給額を増やすために、申請書に嘘の事実を書く。

補助金の不正受給が増えた理由

では、どうして、このような不正受給が増えたのでしょうか。

正しい情報が伝わっていない

端的に言うと、補助金の制度や仕組み、そもそも簡単にもらえないことを理解せずに補助金を受給してしまい、不適切な活用をしてしまったため、あとに返還を求められてしまう場合がこれに該当します。

この状況の背景をさらに深堀すると、ここ1-2年では、経営コンサルティング会社のホームページやYouTubeでも最新トピックや解説動画がアップされ、安直に「お金がもらえる」という視点にだけ注目させるような情報が出回っていることも要因として考えられます。

悪質な補助金コンサルタントによるミスリード

最初の理由と関連しているのですが、補助金の受給をサポートする業者の中に一部悪質な業者もいます。悪質な業者がいうフレーズとしては、以下のようなことを言うでしょう。

• 申請はこちらで全てやります。手間がなく簡単にもらえます。
  
  補助金の申請書類の中身を理解し、実行する義務が申請する事業者には課せられるので、他人任せで書類を作成し、申請書に記載した通りのことをしないと、不正受給とみなされる。
  
• 補助金の制度を使えば、無料で使えます。
  
  補助金に関しては、補助金の受給前に、申請した経費の全部を支払うことが大前提です。また、補助する範囲はあくまで「費用の一部」となります。そのため、実質的に無料となる経費については補助をする必要がないと考えています。こういった業者は、経営者である皆様の存在を盾に自社の売り上げをあげることを目的としています。不正受給をしたら、そのお金は返さないといけなくなりますので、逆に「無料」という言葉を言われたら警戒しましょう。

嘘の申請書を書いてもバレないと思っている

補助金を貰おうと思っている事業者が悪意を抱いている場合がこれに該当します。「嘘を書いてもばれないだろう」「補助金を少しでも多くほしいから、ちょっとくらい情報を盛っても大丈夫だろう」ときっかけは少し魔が差しただけかもしれません。しかし、それは補助金の交付が決定後の義務に大きなリスクとなって跳ね返ってくるかもしれません。報告書を提出すること、交付決定後に立入調査を依頼されたら協力する義務がありますので、申請書を作成する時には特に誠実な態度で挑みましょう。

補助金の不正受給とならないために

補助金の不正受給とならないために、以下の3つのことに気をつけましょう。

安易にお金はもらえる手段はないものと心得る

これは一番、簡単な対策です。あなたがお金を貸す立場として、仕組みや制度を理解するよう心がける事です。

補助金の情報に関しては、「貰える」という言葉にだけ注目させるものがあります。ビジネスを進めてきた皆様だからこそ、「世の中そんなに甘くはない」ことも重々ご承知だと思います。その皆様のご認識を忘れないようにしてください。また、「簡単にもらえる」など耳障りの良い言葉をいう業者にミスリードされないように注意してください。

また、申請書に嘘を書いたり、内容を盛ったりすることは避けましょう。補助金には申請書を書いて、交付が決定されたあと、申請書の計画通り実施し、報告する義務があります。また、立ち入り調査の依頼があれば受ける義務も定めているものが殆どです。そのため、申請書の記載から交付後の事業実施期間終了まで誠実な対応を心がけましょう。

補助金制度を理解する

この制度を理解する対応策としては、補助金のガイドラインを一度読むことにつきます。

情報を安易に鵜呑みにすると、先ほど述べた通り思わぬしっぺ返しを食うことになるので、補助金の趣旨や、補助金をもらえるまでのプロセス、補助金を受給した後の義務などを理解するためにも、ガイドラインは一度読み、皆様自身が何をすべきか把握しましょう。

また、情報の出どころにも注意してください。補助金によっては、半期に一度、毎年など繰り返し実施されているものがあります。募集時期によって条件が変わっていますので、最新かつ補助金を所管する機関が提供しているホームページを参照しましょう。

リスク・懸念材料を知る

補助金の返済を求められてしまうと、事業者は意図せぬタイミングでの支出が発生し、資金不足などで経営状態を悪化させる事態となるかもしれません。これは大きなリスクです。

その他、補助金を貰うにあたってのリスクや課題があるでしょう。それらのリスクを申請前に整理し、対策を講じられるのか検討する必要があります。つまり、補助金の申請によって与えられる義務や、申請によって生まれる課題を乗り越えられるのか検討し、解決可能なのか判断する必要があります。

最後に

今回は補助金の不正受給に関してお届けしました。
日々、様々な経営課題に直面する経営者の皆様には、補助金は有効な手段であることに間違いありません。が、補助金に限らず正しく利用すればプラスの効果の手段も、経営にマイナスな手段となります。そのため、正しく理解するように努めましょう。正しく申請し、健全な資金活用をすることが、経営の信頼性向上にもつながります。

また、申請書の作成も煩雑なので、サポートを業者にお願いしたい気持ちもよくわかります。もし、サポートをお願いする場合は、申請内容の要点を自分でもしっかり把握しておくこと、適切な助言やアドバイス、作成のサポートをする業者を選ぶ眼も持つことも欠かさないようにしてください。

弊所においても、補助金の助言・サポートサービスも行っておりますので、どうしても一人では難しい方、あるいは一緒に伴走してほしい方は、下のお問い合わせからご一報ください。行政手続きの専門家として、皆様の事業がより健全かつ持続可能なものとなるよう、真摯にサポートいたします。