開業準備の基本｜開業届・青色申告の流れと注意点まとめ

はじめに：開業前に知っておくべきこと

こんにちは、クローバーです。
「開業届の提出」や「青色申告の選択」は、個人事業主の方が事業を開始するうえで基礎的なステップです。
しかし、実際に手続きを行うにあたっては、何から始めればよいのか、どこまで準備が必要なのか、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、私自身の開業体験をベースに、役立つ提出手順や注意点、そして青色申告を選択した理由について、気づきにくい落とし穴にも触れながら、初期段階で押さえておきたい内容をまとめました。
これから開業を検討している方にとって、現場感のある情報源として少しでも参考になれば幸いです。

開業届の提出方法：行政書士事務所としての体験談＆一般的な流れ

一般的な開業届の提出手順

開業届は、個人事業主として事業を開始する際に税務署へ提出する書類です。手順は以下の通りです。

1. 必要書類のフォーマットの準備 – 開業届、青色申告承認申請書
2. 記入 – 事業内容や開業日、屋号などを記載
3. 提出方法を選択 – 税務署窓口・郵送・電子申請（e-Tax）
4. 控えを受け取る – 事業の証明として保管

【ポイント】
開業届を提出することで、屋号名義の銀行口座開設や、青色申告の適用が可能になります。

私が実際に開業届を提出した流れ

1. フォーマットの準備、記入
   利用したツールは、マネーフォワードクラウド開業届サービスでした。いくつかの質問に対する回答を記入するだけで、指定のフォーマットに適切に記入することができました。
2. 提出方法を選択
   電子申請を選択しました。すでにマイナポータルを使った確定申告を経験していたこともあり、電子申請を選択しました。
   マネーフォワードでは、電子申請に関する手順が記載されたマニュアルが準備されていたので、そ手順に従い、効率的かつ費用対効果の高い方法で申請できました。

事前準備で気をつけたこと

私は、行政書士としての業務範囲や専門分野を決めてあったので、業務内容の記載は容易でした。
もし、法人設立の手続きをしない個人事業主として開業する場合は、開業目的やサービス内容を明確に整理しておくことをお勧めします。

窓口申請をする場合

事業を行う住所を管轄する税務署に書類を提出することになります。年度末や確定申告のある時期は、税務署が混雑することが予想されます。税務署が混雑しやすい時期に窓口申請する場合は、時間にゆとりをもって申請することをお勧めします。

青色申告のメリット：一般情報と私の視点

私自身、開業前は「白色申告でもいいかも？」と悩みました。実際に判断する際は、初期コスト・業務量・税務負担などを複数年視点で整理することで、方向性が見えてきます。こうした視点は、読者の皆さんが選択する際にも役立つはずです。

青色申告の制度上のメリットは以下の通りです。

般的な青色申告のメリット

• 最大65万円の控除 – 所得を減らし、節税できる
• 赤字の繰越が可能 – 翌年以降の利益と相殺できる
• 家族への給与が経費計上できる – 専従者給与を適用可能

私の視点：行政書士としての帳簿管理と青色申告の選択理由

私は、青色申告を選択しました。
理由は、65万円の控除と赤字の繰越による事務所運営のコストを最適化したかったからです。

また、青色申告した場合のデメリットである業務量と会計の複雑さに関しては、最近のクラウド会計ソフトによって煩雑さが軽減すると考えました。 会計ソフトの帳簿管理や、日々の入力を適切に行うことで確定申告までの準備がスムーズになり、10-20年前と比較し、とても簡単になったと感じています。
加えて、AIの導入により、会計処理の理解がしやすくなったことで、複式簿記における会計知識の理解のなさやも大きな問題でなくなりました。
これらの理由により、所得控除のメリットを最も重視し、青色申告を選択しました。

税務関連で忘れやすいポイント、都道府県税の申請

個人事業主の場合は、個人事業税の申請も忘れずに

作成の流れは以下の通りです。開業届を提出後に個人事業税の書類を提出することがポイントです。

1. 書類のフォーマットを入手（都道府県税事務所のHPから）
2. 個人事業税に関する書類の作成
3. 開業届の提出
4. 個人事業税の書類の提出（都道府県税事務所にて提出）

私の視点

開業届は、マネーフォワード、Freee、弥生会計など会計ソフトで作成するサービスを提供しています。
一方、提出先が都道府県となっている個人事業税に関する書類を作成できる会計ソフトは見当たりませんでした。
作成自体は容易です。ただ、作成や届出を失念しやすい状況なので、お住いの「都道府県名　個人事業税」と検索し、フォーマットを探して記入をしましょう。

なお、提出先は税務署ではなく、都道府県税事務所です。これも要注意事項です。

事務所を設ける地域を管轄している都道府県税事務所を確認して、書類を提出しましょう。
具体的には、東京都の場合、「都税事務所」で検索し、一番近い都税事務所が管轄官庁か調べます。
東京都の場合はオンライン申請も可能なので、オンラインでの電子申請が可能かどうかも併せて確認することをお勧めします。

まとめ：これから開業する人へアドバイス

開業届の提出と青色申告の選択は、行政書士事務所を運営する上で重要なポイントになります。
「どのタイミングで、どんな準備をすればいいのか」 を意識することで、スムーズな開業が可能になります。
もし開業を考えているなら、事前準備をしっかり整えつつ、税務署の対応を整理し、流れをシミュレーションしておくことをお勧めします。
「開業する」とは単なる手続き以上に、自分の意思を社会に示すことだと感じています。
だからこそ、届け出一つにも意味を込めたくなります。この記事が、そんな第一歩を踏み出す誰かにとっての背中押しになれば嬉しいです。