法人設立=面倒くさいを脱却!ステップ&必要書類を一気見
こんにちは、クローバーです。
「法人化って何から手をつけたらいいの?専門用語ばかりでよくわからない」
個人事業主としてビジネスが軌道に乗ってきた方や、これから会社から独立して法人を作るぞ!と意気込んでいる方々は、法人設立の手続きで最初にぐったりする課題かもしれません。
また、専門家に依頼したいけど、誰に何を依頼すればいいのか悩んでしまう方もいるかもしれません。
今回は、一般的に法人として選択されやすい株式会社を例にとり、法人設立の大まかな流れとチェックポイントをお伝えします。
目次
法人設立の大まかなステップ
株式会社の設立のステップは大まかに6つとなります。
- 事業の方向性決定
- 定款の作成
- 公証役場での定款認証
- 登記申請
- 設立後の届出
- その他手続き
それぞれのポイントを表にまとめました。

流れがおおまかに理解なさったところで、専門家に依頼するか、実費がいくらかかるのかは気になるところです。
それについても続けて見ていきましょう。
「専門家に頼む?自力でやる?」費用と判断軸
司法書士、行政書士、税理士、社労士の役割と依頼するメリット
メリットは主に次の3個が考えられます
- 専門家に依頼することで、正確な手続きを、安心して進めることができます
- 予定通りに法人を設立することができる
- 現状や今後についても相談ができる心強いパートナーができる
会社設立にかかる費用について
まずは、概算で会社設立に関してどのくらい程度費用がかかるのでしょうか。
以下の表でまとめてみました。

時間を節約したいか、お金を節約したいかでコストは変動しますが、最大で45万円程度はかかるでしょう。
自分でやるか否かの判断
想像よりコストがかかるなと思った方もいるから、自分でやってしまおうかと思った方もいるかもしれません。
が、結論から言うと、個人的にはお勧めしません。
それでも、コストを抑えたいとお考えの方は、もうワンステップ確認してほしいことがあります。
具体的には、定款や商業登記(会社設立)のいずれかの手続きのホームページをご覧になってください。
そして、概ね読んだ後に、次の2つの問いかけをご自身でなさってください。
- あなたが手引きを読んだ感想はどうでしたか?
- あなたはその内容を簡単に理解できましたか?
まずは、1つ目の問いについて、少しでも、「わからない」「面倒だな」「自信がないな」と思ったのなら、専門家に依頼するのが最善策です。
手引きを、ざっと読んだだけで嫌悪感があるのに、その内容を、本質的に理解し、実行するには、高いハードルがあると予想されます。よって、ご自身で申請をせず、専門家に依頼する判断をするべきです。
また、2つ目の問いは、内容を簡単に理解でき、申請書を指定の様式に従って書く自信のある方は、申請書を作成するスキルが潜在的にあるのかもしれません。
が、少し厳しめの表現になりますが、申請書を読んで“分かったつもり”になってしまうと、申請書の記載に抜け漏れがある、必要書類の添付漏れがある、形式的に要件を満たさないと官公庁が申請を受け付けてくれません。また、書類を提出するために、何度も足を運ぶことになるかもしれません。
そういった、労力や時間の浪費を苦と思わない、受け入れられるリスクならば、ご自身で対応するのも一つの選択肢だと思います。
初期費用を抑えるコツ
初期費用を抑えるコツとしては、①専門家探しのサービスの利用と②会計ソフトを中心とした無料サービスの活用③顧問契約と締結することで初期費用を抑える交渉をしてみるの3つがあげられます。
- おすすめの専門家探しサービス
- ミツモア(見積もり・士業マッチングサービス)
https://meetsmore.com - ココナラ(士業・専門家への依頼プラットフォーム)
https://coconala.com
- ミツモア(見積もり・士業マッチングサービス)
- 会計ソフトにおける無料サービス
会社設立の一部申請に対して、無料サービスを提供しています。初期費用を抑える選択肢として活用してみてもいいかもしれません。- Freee 会社設立
https://www.freee.co.jp/launch/ - マネーフォワード クラウド会社設立
トップページ - 弥生のかんたん会社設立
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- Freee 会社設立
- 顧問契約と締結することで初期費用を抑える交渉をする
創業初期から従業員を雇用する場合、営業に専念し会計処理をできる限り省力化したい場合は、税理士や社労士などの専門家と創業時から顧問契約を締結する場合があるかもしれません。その場合は、専門家によっては、開業時の手続きをディスカウントしてくれるかもしれません。一度、相談してみましょう。
最後に
法人設立の手続きは、情報が多くて大変そうに見えるかもしれませんが、正しいステップを踏むことで確実に進めることができます。
特に会社法や税務・労務の知識がない場合は、信頼できる専門家の存在が、設立成功への大きな安心材料となります。
あなたのビジネスが順調に滑り出すためにも、まずは「この人なら相談できそう」という専門家を早めに見つけておくことをおすすめします。
