個人事業主 vs 法人｜違い・メリット・デメリットを徹底比較！

こんにちは、クローバーです。
事業を始めるとき、「個人事業主と法人、どちらが自分に合っているのだろう？」と迷う方も多いのではないでしょうか。本日は、それぞれの違いやメリット・デメリットを詳しく解説します。事業の規模や目指すゴールによって最適な形態は異なります。この記事を参考に、あなたのビジネスに合う選択肢を見つけてみてください。

向いている人・向いているビジネス

法人にしろ、個人事業主にしろ製品やサービスを提供できる範囲や、製品やサービスをどこまで伝播させ・影響力を与えたいかによって、組織形態の選択は変わってきます。

個人事業主	法人
資格・スキルだけで1人で製品やサービスの提供できる場合	製品やサービスを幅広く提供・伝播させたい、事業によって社会を大きく変えたい

成立要件・成立手続きの違い

法人の方が成立要件は厳しく手続きも煩雑です。しかし、法人は設立時に厳しい審査を経るため、社会的信用が高まり、取引や融資の場面で個人事業主より有利に働きます。

手続き	個人事業主	法人
法人登記	不要	必要
開業届・ 青色申告の 承認申請	開業届：必要	開業届：必要
	青色申告の承認申請：節税メリットを受けたいのならば	青色申告の承認申請：節税メリットを受けたいのならば ※法人でも白色申告することは可能
口座開設	事業用口座の開設するケースが多い	必須
	＜開設・審査＞	＜開設・審査＞
	・事業用口座の開設を求める銀行が多い。銀行の規約によっては、個人口座を利用できる場合も稀にあるようなので、不安な方は問い合わせすることをお勧めする。 ・事業用口座の開設には審査がある。	・法人は、法人名義の口座を開設しないと、法人としての取引が難しくなる。 ・法人口座は、銀行の審査があり、事業の実態や登記情報などを確認される。特に新設法人は審査が厳しくなることがある。
	＜サービス＞	＜サービス＞
	・個人口座だと、法人向けの決済サービスが利用できない場合がある	・法人口座を持つことで、法人向けのクレジットカードや融資・法人向け決済サービスの利用など利便性のあるサービスを受けられる場合もある。
	＜その他＞
	・個人口座をそのまま使えたとしても、確定申告時に生活費といった個人の収支と整理する必要があるので、事業専用の口座を作ると、経理がスムーズになる
社会保険・ 労働保険の 加入手続き	不要	法人に関する届け出が必要
	・社会保険は、国民年金、国民健康保険に原則加入 ・労働保険（労災、雇用保険）の適用はない	法人の新規適用にかかる届出が必要。この届出をすると、従業員の社会保険・労働保険の加入手続きが可能となる。
		＜社会保険＞
		・健康保険・厚生年金保険新規適用届（法人として社会保険に加入するための届出）
		＜労働保険＞
		・労働保険保険関係成立届（法人として労働保険に加入するための届出）
		・概算保険料申告書（労働保険料を申告・納付するための書類）
		・雇用保険適用事業所設置届（法人が雇用保険の適用事業所となるための届出）
		・雇用保険被保険者資格取得届（従業員を雇用保険に加入させるための届出）
許認可の取得 （業種によっては 必要な場合あり）	必要
	許認可が必要な業種を行う場合は、個人事業主・法人問わず必要 例：飲食業・建設業・不動産業など
印鑑の 作成・登録	実印を住民登録のある市区町村で登録	法人の代表印を法務局に登録
	・実印にて市区町村で「印鑑登録」を行い、重要な場面で使用。	会社設立時に「印鑑届書」を提出し、法人の代表印を登録する。
	・印鑑証明書の提出を求められたら、書類は市役所にて取得する。	・印鑑証明書の提出を求められたら、書類は法務局にて取得する。

社会的信用度（取引や融資における個人事業主と法人の違い）

社会的信用を背景にビジネスを展開する必要がある場合は、法人の方が断然有利です。

個人事業主	法人
社会的信用度　小さい	社会的信用度　大きい
・個人事業主は登記が不要なため、事業の実態が外部からは見えにくい。特に金融機関や取引先によっては「個人名義での契約はリスクがある」と判断されることも。 ・銀行などで融資を受ける場合、法人に比べて限度額が低くなりがち。理由としては、決算書ではなく確定申告書で財務状況を示すため、資金の安定性が法人よりも評価しにくいから。 ・個人事業主は、法人向けの特典やプランが利用できないことがあり、例えばオフィス賃貸では保証人や保証会社を求められることがある。法人名義ならスムーズに契約できるケースでも、個人事業主の場合は追加の審査が必要になることもある。	・法人は法務局に登記されており、会社としての実態が明確に証明されるため、取引先や銀行からの信頼が得やすい。 ・法人は決算書を提出するため、銀行や投資家に対して財務状況を説明しやすい。信用力がある法人は、大きな額の融資を受けやすく、資金調達の選択肢が広がる。 ・法人契約は、個人よりも取引の規模が大きくなることが多く、個人向けよりお得な法人専用プランを利用できる場面もある。

資金調達の選択肢（資金確保の方法）

資金調達の手段については、設立の際に様々な機関（法務局・銀行）における審査を経て成立している信用力を背景に、選択肢は広いです。一方、個人事業主の方が調達先が限定され、かつ融資を受ける難易度は法人より高くなります。

個人事業主	法人
自己資金と銀行融資が主	株主、投資家、銀行からの融資など 幅広い選択肢がある
・主に自己資金と銀行融資。創業時の融資審査は厳しく、限度額も法人より小さくなりがち ・特に創業時は、信用力の不足により融資の審査が厳しくなることがある。ただし、事業の実績を積むことで融資枠の拡大が可能なケースもある。	・株主、投資家、銀行からの融資など、幅広い資金調達が可能 ・投資家からの資金提供や、銀行融資も法人の信用度が高ければ比較的有利な条件で受けることができる ・設備投資や新規事業を展開するための資金調達もしやすい

事業拡大のしやすさ（将来的な成長の可能性）

法人は幅広い資金調達が可能であり、その資金を活用することで、設備投資や人材雇用など、事業拡大の選択肢が広がります。

個人事業主	法人
制約あり	柔軟に拡大できる
・個人事業主の場合、基本的に1人で業務を行うことが前提となるため、事業規模の拡大には制約があるのが一般的 ・業務委託や外部との提携を活用することで、一定の規模拡大は可能。 ・拡大には個人のリソースや時間の制約が影響しやすいため、慎重な計画が必要。 ・売上をベースに拡大するため、法人ほど大きな投資は難しい。	・経営の実績や市場の状況に応じて、事業規模を柔軟に拡大できる。 ・例えば、業務委託の活用や従業員を雇用するなどの選択肢がある。 ・また、法人は資金調達の選択肢が広いため、設備投資や新規事業の展開がしやすく、積極的に市場を拡大できる環境が整えることができる。

個人事業主と法人の税金の違い

個人事業主、法人によって、課税される税金が異なる点があります。

税金名		個人事業主	法人
所得税		〇課税	△ （代表の個人の所得を基に課税される）
住民税		〇課税	△ （代表の個人の所得を基に課税される）
法人税	法人の所得に対して課税	×対象外	〇課税
法人住民税	都道府県・市区町村に納める税金	×対象外	〇課税
個人事業税	業種によって異なるが、一定の所得以上で課税	〇課税	×対象外
法人事業税	法人の事業活動に対して課税	×対象外	〇課税
消費税	年間売上が1,000万円を超える場合、課税事業者	△ 年間売上１千万円を超え、かつ、インボイス適用事業所として登録したら
固定資産税	事業用の不動産や設備に課税	〇課税	〇課税
償却資産税	事業用の機械・設備などに課税	〇課税	〇課税
特別法人事業税	法人事業税の一部として課税	×対象外	〇課税

責任範囲（リスク管理からみる個人事業主と法人の違い）

責任範囲の違いは、事業を終了する際の負担にも影響します。法人は法的な手続きを経る必要があるため、廃業が複雑になります。一方、個人事業主は比較的簡単に廃業できる」など、責任範囲が廃業の難易度につながることを説明するとより理解しやすくなります。

個人事業主	法人
無限責任	有限責任
・事業の負債は個人の財産で補填する必要があるため、リスクが大きい。	・有限責任であるケースが多数（株式会社や合同会社は、法人の資産の範囲内で責任を負うため） ・代表者が個人保証をしている場合は実質的に無限責任になることもある

廃業・解散時の手続き（個人事業主と法人の出口戦略の違い）

廃業や解散については、設立時と同様、個人事業主の方が簡単にできます。法人の廃業や解散は社会的影響も鑑み、厳格かつ複雑な手続きがあり、廃業や解散まで時間がかかります。そのため、個人事業主のように簡単にはできません。

個人事業主	法人
廃業はしやすい。	廃業・解散はしにくい
・税務署へ「廃業届」を提出するだけで完了することが多い。 ・許認可など国や地方自治体に対して登録をしているものがあれば、その登録にかかる廃業の手続きは必要	＜法人の廃業等にかかる手続き＞ ① 株主総会で解散決議 ② 解散登記と清算人選任登記 ③ 財産目録・貸借対照表の作成 ④ 公告・催告（債権者への通知） ⑤ 清算業務（債務整理・財産分配） ⑥ 清算結了登記（法人の消滅）

---

あなたの起業アイデアにとって、個人事業主と法人、どちらが適しているかイメージできましたか？
どちらを選んだとしても、事業の成長とともに見直しが必要になることもあります。
最初は個人事業主としてスタートし、十分な基盤ができたタイミングで法人化するのも一つの方法です。
まずは、この情報を参考に、あなたの事業の方向性を考えてみましょう。
事業の特性や目指すゴールをじっくり考え、最適な形で夢を実現させてください。
あなたの事業が成功し、大きく飛躍することを願っています！