会社設立後に必要な届出と手続きチェックリスト｜個人・法人別の提出先と期限を解説
こんにちは、クローバーです。
会社を設立した瞬間は、ゴールではなくスタートです。
実は、設立後すぐに行わなければならない届出や行政手続きが多数存在します。しかもその多くは、「1か月以内」など期限が短いため、知らないと漏れてしまうことも…。
この記事では、「個人事業主」として開業した方や、新たに法人を設立した方を対象に、設立後に必要な届出をわかりやすく解説します。
まずは以下の表で、ご自身がどの手続きを取る必要があるのかを確認してみましょう。
目次
「設立後こそ重要」な手続きがある
【会社設立後に必要な手続き】チェックリスト（個人事業主・法人別）
開業・設立時に提出が必要な書類の代表例をあげます。チェックリストとしてご活用ください。
税務署への開業に関する届出：事業開始の第一歩
法人設立届出書や開業届とは？
いずれも、法人設立届出書や開業届は、事業を始める際に、税務署へ「事業を開始しました」と届け出るための書類です。
個人も法人も、この届出を行うことで正式な事業者としての活動が始まります。
法人設立届出書は、法人における「開業届」のような役割を果たしますが、提出義務のある書類や添付資料が一部異なります。個人事業の「開業届」と混同しないよう注意が必要です。
提出期限と提出方法
提出期限
個人事業主の開業届は、原則として事業開始から1か月以内。
法人設立届出書の場合は設立から2カ月以内。
提出方法
- e-Tax（電子申請）
- 郵送
- 税務署窓口持参
✅ e-Taxを使えば、添付書類が省略できる場合もあり手軽です。
添付書類のチェックポイント（書面提出時）
税理士に依頼するメリット
法人設立届出書や開業届程度ならば、会計システムで作成できたり、手続きに関するガイドを読めば作成が可能かもしれません。しかし、消費税に関しては、状況に応じて作成すべき書類が変わってきます。
「適切に判断してほしい」「申請のたびに申請に関する手引きを読むのが面倒」という方は、開業を機に税理士と顧問契約を締結し、一括でお任せするのが安心かつ適切な手続きを行えます。専門家に依頼することもためらわずに前向きに検討してください。
都道府県税事務所への届出：意外と見落としがちな手続き
なぜ必要？提出すべき理由とは？
会社を設立すると、法人として事業を開始したことを地方自治体にも届け出る義務があります。これは「法人住民税」や「事業税」の課税のために必要なものです。
提出期限と提出方法
提出期限
個人事業主、法人ともに、事業開始の日から15日以内
提出方法
- 郵送（控え返送には切手付き返信用封筒が必要）
- 窓口提出
- 一部の都道府県ではWeb申請対応も
法人設立・設置届出書の添付書類のチェックポイント（東京都の例）
📌 「各都道府県名 ＋ 法人設立届出」で検索すれば該当ページが見つかりやすいです。
社会保険・労働保険の届出：早めの対応が安心のカギ
社会保険関連
- 提出書類：健康保険・厚生年金保険の新規適用届
- 提出先：年金事務所
- 提出期限：法人設立日または従業員の雇用日から5日以内
雇用保険・労働保険関連
- 提出書類
- 労災保険関係成立届
- 概算保険料申告書
- 雇用保険適用事業所設置届
- 雇用保険被保険者資格取得届
- 提出先：労働基準監督署、ハローワークなど
- 期限：事業開始後すみやかに（原則10日以内）
社労士に依頼するメリット
提出先が複数あったり、添付書類も多岐にわたります（雇用契約書、就業規則など）。
「ミスや遅延を防ぎたい」「申請のたびに悩むのが面倒」という方は、社会保険労務士に一括で任せるのが安心です。書類の整備、期限管理、アドバイスを一手に引き受けてくれます。
任意だけど「やっておいてよかった」手続きたち
やっておいた方が良い手続きとその留意点は以下の通りです。
法人口座の開設
- 信用力のある取引先と契約しやすくなります
- 開設には以下の書類が必要：
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 法人印鑑証明書
- 代表者の本人確認書類
法人用のクレジットカード申請
- 経費の管理がしやすく、節税効果にもつながる
- 審査には多少の時間がかかるので、早めに動くのが吉
法人印鑑の登録
法人設立の登記の際に作成することが多いですが、契約書や公的書類で使うことが多いため、準備しておくと安心です。
まとめ：スケジュールとチェックリストで安心設立
最後にもう一度、提出期限が早い順に手続きを整理しておきましょう。
チェックリスト形式で保存しておけば、抜け漏れを防げますので、以下の表をご活用ください。
提出期限チェックリスト【個人事業主向け】
| 手続き項目 | 提出期限 | 備考 |
| 事業開始（廃止）等申告書 | 開業から15日以内 | インターネットや郵送での申請も可能 |
| 開業届（個人） | 開業から1か月以内 | e-Taxで添付省略も可能 |
| 任意の手続き（口座開設など） | 余裕を見て随時 | 必須ではないが早めの準備がおすすめ |
提出期限チェックリスト【法人向け】
| 手続き項目 | 提出期限 | 備考 |
| 都道府県税事務所への届出 | 設立から15日以内 | 都道府県により様式や名称が異なる |
| 法人設立届出書 | 設立日から2か月以内 | 税務署へ提出。「法人の開業届」に相当 |
| 社会保険の新規適用届 | 従業員雇用後5日以内 | 年金事務所へ。原則5日以内が目安 |
| 雇用保険・労働保険の届出 | 従業員雇用後10日以内 | 労基署・ハローワーク等へ提出 |
| 任意の手続き（口座開設・印鑑登録） | 余裕を見て随時 | 信用・資金管理の観点から早めがおすすめ |
会社設立後の手続きは、決して華やかな作業ではありませんが、信頼される事業者としての第一歩を形にする大切な過程です。
この記事で紹介した各種届出や準備を一つずつクリアしていけば、確実に土台は固まり、次のステージへと踏み出す準備が整います。
煩雑な手続きに戸惑ったときは、税理士や社労士といった専門家の力を借りることも、立派な選択肢のひとつです。
なお、税理士や社労士に依頼する際は、サービス内容と報酬体系をあらかじめ確認し、設立から顧問契約までのスケジュールを明確にしておくことがポイントです。設立直後は手続きが集中するため、早めの相談が成功の鍵になります。
