【無料】東京都の障害者福祉施設等職員研修とは？対象・申込方法・研修内容を解説

はじめに

こんにちは、クローバーです。
今回は、障害者の虐待防止の外部研修に関して2回シリーズの2回目として東京都で実施している「障害者福祉施設等職員研修事業」についてご紹介します。
障害者福祉施設等の管理者又は虐待防止担当者向けに実施されている研修で、東京都福祉保健財団にて運営されています。この研修を受けることで、虐障害者虐待の未然防止や早期発見、適切な対応、施設内において障害者虐待防止・権利擁護を推進していくために必要な知識・技術を習得できます。支援者としての基礎を固めるためにも、ぜひ本記事を参考にしてください。

研修の目的と必要性

障害者福祉施設のスタッフは、利用者の安心・安全を守りながら日々多様な支援を行うという大きな責任を担っています。その中で、虐待防止・人権尊重・支援技術の向上も求められています。これらは、スタッフの能力や経験だけでは補えない部分もあり、組織前提で共通認識と実践力を高めていく必要があります。
こうした背景を踏まえ、東京都では、職員の能力向上と安全で安心できる支援体制構築を目指し、無料で研修を実施しています。
研修の目的は、障害者虐待防止法の趣旨に鑑み、障害者の虐待問題について、障害者福祉施設の管理者の理解を深めることとしており、職員一人ひとりのスキルを底上げすると同時に、支援に携わるすべての現場で、利用者の権利がしっかりと守られる体制を築くことにあります。

東京都における職員研修の特徴

この研修は、単に「知識を詰め込む」ためのものではありません。現場での活用を意図した設計もされており、職員自身の気づきや経験と紐づけながら進められるように工夫されています。

• 🎓 すべての研修が無料（テキスト代・交通費は自己負担）
• 📚 オンライン講義と集合形式のハイブリッド型
• 📅 2025年度の申込期間は終了済み。来年度（2026年）の受講を希望される方は、4月頃に東京都福祉局の公式案内をご確認ください

公式情報：障害者福祉施設等職員研修について（東京都福祉保健局）

基礎研修の概要

2025年度はすでに募集を終了していますが、次年度以降の受講を検討されている方は、今のうちに制度を理解しておくことで、スムーズな申込みや準備が可能になります。

対象者

以下のいずれかに該当し、施設の支援体制づくりに関与する方が対象となります：

• 東京都内の障害者福祉施設等の管理者
• 施設内で虐待防止を推進する虐待防止担当者

申込方法

• お申込みは、事業所単位で、所定の申込フォームから申し込みをしてください。
• お申し込みはインターネットのみで受け付けていますので、郵送・ＦＡＸでのお申し込みができないことに注意してください。
• 2025年度は6月末ごろに受講決定通知が登録メールアドレス宛に届いています。

実施スケジュール

• 2025年度は7月中にオンデマンド視聴を実施し、7月末から9月下旬までに演習を行うスケジューリングになっています。
• 実施形態は、オンライン講義１５回＋ZOOMまたはオンラインの演習が1回となります。

📌研修日程やカリキュラム例は、令和 7 年度東京都障害者虐待防止・権利擁護研修募集要項 をご参照ください。

現場で研修を活かすには？

研修を受けるだけで終わらせるのではなく、そこで得た学びを現場の文化や日常的な支援のなかでどう定着させるかが重要です。
たとえば：

• 事業所内での勉強会やケース共有の実施
• 家族や利用者との対話から得られた視点を日々の支援に反映すること
• チーム全体での振り返りの機会を設け、ストレスの可視化と対処策の共有など

こうした視点は、次回の記事でご紹介する「研修の内製化の工夫」にもつながりますので、ぜひ併せてご覧ください。

おわりに

本記事では、東京都が実施する「障害者福祉施設等職員研修」について概要をご紹介しました。

職員一人ひとりが自信をもって支援にあたるためにも、こうした公的な学びの機会を活用することは非常に意義深いものです。
また、研修の効果として、施設運営全体のガバナンス強化という観点も忘れてはなりません。
虐待の発生は、個人の資質や一時的な環境の問題だけでなく、組織としての対応力や価値観の浸透とも深く関わっています。
制度に沿った学びを組織内で共有することが、全体的な職場文化の底上げにつながる点は、障害福祉事業所の管理者や経営者の皆様に心に留め置いていただきたいポイントです。
そして何よりも、利用者本人やそのご家族の「ここなら安心」という気持ちを支える大きな一歩にもなります。来年度の開催情報が公開された際には、積極的にチェックしてみてくださいね。

今後は、こうした外部研修を受けた内容を、どのように事業所内に広げていくかという「内製化」や「継続学習」の取り組みも重要になってきます。次回の記事では、研修を現場の力に変える工夫について具体的にご紹介しますので、そちらも併せてチェックしていただければ幸いです。