障害福祉制度のポイント解説

マイナンバー×障害者手帳でできること｜便利な活用方法

こんにちは、クローバーです。今回は、障害者手帳とマイナンバーを連携させることにより利用できるサービスについてお届けします。

障害者手帳の見た目どんな感じ？

東京都は、2020年（令和2年）10月1日から利用者が希望する場合は、カード形式の障害者手帳を交付することができるようになりました。

東京都の障害者手帳のカード形式のイメージ

その後、デジタル社会へとより進化させようと、デジタル庁では、マイナンバーカードと障害者手帳の連携を進めています。そして、さらに、マイナンバー連携を活用したスマートフォンアプリやウェブサービスの提供を行っています。

障害者福祉のサービス事業者の皆様におかれましても、利用者である障害者の方々が使えるサービスとして、頭の片隅に留め置き、必要あれば情報提供としてこの記事を活用ください。

マイナンバー連携で使える民間サービス

  • ミライロＩＤ（デジタル障害者手帳アプリ）を通じた各種割引サービス　
    （株式会社ミライロ）

    https://mirairo-id.jp/

    スマートフォンアプリ「ミライロＩＤ」に取り込んだ障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）の情報を提示することで、障害者割引価格でのチケット購入、クーポンの利用、オンラインストアでの商品の購入をすることができます。
ミライロIDで利用できるサービス一覧
引用：ミライロＩＤホームページ　https://mirairo-id.jp/
  • 「えきねっと」での障害者割引乗車券の発売
    （株式会社 JR 東日本）

    https://www.eki-net.com/top/jrticket/guide/certification/

    障害者割引切符を購入するには、従来、障害者手帳をもった利用者が駅まで出向き、障害者手帳の提示・対面認証を経ないと障害者割引切符を購入することができませんでした。
    マイナポータル連携を利用し、オンラインで身体 障害者手帳／療育手帳の所持確認を行い、「えきねっと」会員情報と連携させることで、オンラインで障害者割引乗車券の申込が可能となりました。
  • 有料道路 ETC レーン利用における障害者割引適用
    （東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、 本州四国連絡高速道路株式会社）

    https://www.expressway-discount.jp/

    障害者の方が、通勤、通学、通院等の日常生活で有料道路を利用する場合、事前申請をすることで有料道路において障害者割引を受けることができるサービスです。事前申請は、市区町村の福祉担当窓口でも行えますが、マイナンバーと障害者手帳を連携していると役所に来庁せずにオンライン申請が可能となります。
  • NHK受信料の半額免除申有料道路
    （NHK）

    https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/exemption_list.html

    NHKの受信料の免除手続きは、自治体の窓口や郵送によって行うこととなっていましたが、一部自治体では、マイナポータルと連携したＷＥＢ申請の受付ができるようになりました。
    • マイナポータルと連携した申し込みができるかは自治体により異なりますので、お住いの自治体のホームページからNHK放送受信料の減免手続きを必ず確認の上、手続きをしてください。

障害者手帳とマイナンバーを連携させるメリット

障害者手帳とマイナンバーを連携させるメリットとしては、以下のようなことが考えられます。

障害者手帳とマイナンバーを連携のメリット

障害者手帳とマイナンバーを連携させるデメリット

デメリットは以下のことが考えられます。

  • 情報のセキュリティ対策の必要性

    マイナンバーカードの情報はICチップに保存されています。本人確認がないと読み取りできないため、基本的なセキュリティ対策は講じられています。

    ただし、万が一紛失や盗難があった場合は、速やかに利用停止手続きをする必要があります。利用停止すれば安全性を確保できます。適切なマイナンバーカードの管理が重要となります。
  • 手続きの負担

    マイナンバーカードを取得する、その後の障害者手帳と連携させる、連携後の各種手続きを障害者本人が行うには手続きが煩雑で1人で行うことは難しい可能性があります。

今回はマイナンバーと障害者手帳の連携についてお届けしました。

障害者手帳とマイナンバーの連携は、福祉サービスの利用をよりスムーズにし、多くの方が適切な支援を受けるための一歩となります。もちろん、情報管理の重要性も忘れてはなりませんが、適切な対策を講じながら、この制度を活用していくことで、より公平で便利な社会の実現に近づくことができます。ぜひ、必要な手続きを検討し、マイナンバーを活用したサービスを賢く取り入れてみてください。

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