性暴力事案の初動対応｜ガイドラインが示す被害者配慮と聴き取りの基本

はじめに

性暴力事案が疑われる状況が生じたとき、事業所の最初の対応が被害者の回復にも、その後の法的手続きにも大きく影響します。「まず事実を確認しなければ」という思いは自然ですが、横断的指針が示す優先順位は逆です。

本回では、「被害者ファースト」という原則のもと、ガイドラインが求める初動対応の実務を整理します。

こどもへの性暴力が疑われる事案が発生した場合、横断的指針は「被害者（疑い含む）の保護・安全確保を最優先とすること」を明示しています。

「本当にあったのか」を確認する前に、まず被害を受けた可能性のある子どもを安全な環境に置くことが求められます。

🔴 初動でやってはいけない対応

被害者の保護を優先しつつ、速やかに児童相談所・警察・要保護児童対策地域協議会（要対協）等の関係機関に連絡することが、ガイドラインが求める正しい初動です。「通告義務」（児童福祉法第25条）の観点からも、躊躇なく連絡することが求められます。

性暴力被害の聴き取りは、専門的なトレーニングを受けた者が行う「司法面接（協同面接）」が推奨されています。これは、警察・児童相談所・検察が連携して1回の面接で記録を残す手法であり、子どもが何度も同じ経験を語り直す負担を最小化します。

事業所の役割は「面接を自ら行うこと」ではありません。専門機関に委ねることが、子どもを守ることにつながります。

📋 事業所が聴き取りで守るべき原則

事業所が行った初期の聴き取り内容は、警察や児童相談所と速やかに共有することで、専門機関による司法面接の重複を防ぐことができます。共有の際は、記録した言葉をそのまま伝えることが重要です。「こういうことを言いたかったのだと思う」という解釈を加えると、専門機関の面接に影響を与えてしまいます。

加害者の疑いがある者への事実確認は、慎重に行う必要があります。横断的指針は「事実確認のための聴き取りは、組織的に行い、客観的な事実の確認に留めること」を求めています。

⚠️ 加害者（疑い）への確認で注意すること

事案に関する情報は、「知る必要がある者」だけに限定して共有されるべきです。横断的指針は「不必要な情報の共有は、被害者の二次被害につながる」と明示しています。

「事業所として誠実に対応した証拠」として、初動から報告・記録のすべてを時系列で文書化しておくことが、後の説明責任にも備えることになります。

次回は、DBS法における「おそれ」の判断プロセスと、判断ログの残し方を解説します。