認定NPO法人は必要か ― 報酬中心の事業所の判断軸
はじめに
NPO法人について調べていると、「認定NPO法人」という言葉に出会います。名前が似ているので、NPO法人だったら当然目指すもの、あるいは取っておいたほうが得なもの、と受け止める方もいるでしょう。第5回は、障害福祉サービスの報酬が収入の中心になる事業所にとって、認定が必要かどうかを考える軸を整理します。
「認証」と「認定」は別の制度
NPO法人は、所轄庁の「認証」を受けて設立されます。第3回で取り上げた手続きです。
これに対して「認定」は、設立後のNPO法人のうち、一定の基準を満たした法人が、所轄庁から受けるものです。認定を受けると、その法人に寄附をする人が、税制上の優遇を受けられるようになります。
内閣府の集計では、2026年8月31日現在、NPO法人は全国で48,737法人あります。このうち認定・特例認定を受けているのは1,317法人で、全体の約2.7%です。ほとんどのNPO法人は、認定を受けずに活動しています。認定は、NPO法人であれば当然取るもの、というものではありません。
内閣府 NPOホームページ:認証申請受理数・認証数(所轄庁別)について
内閣府 NPOホームページ:特定非営利活動法人の認定数の推移
認定で何が変わるか
寄附をする側が優遇される
認定の中心は、寄附をする人への税制優遇です。認定NPO法人に寄附をした個人は寄附金控除を受けられ、法人が寄附をした場合は損金に算入できる限度額が広がります。相続財産を寄附した場合には、相続税が非課税になります。
つまり、優遇を受けるのは、主に寄附をする側です。寄附を集める予定がない法人にとっては、認定を受けても、目に見える効果はあまり大きくありません。
認定NPO法人自身にも、みなし寄附金という税制上の仕組みがあります。ただし、その法人の事業の構成によって使えるかどうかが変わります。税務の具体的な扱いは、税理士に確認してください。
社会福祉法人との位置関係
参考までに、社会福祉法人への寄附についても言及します。社会福祉法人への寄付は、寄附金控除の対象です。NPO法人は、認定を受けることで、寄附の税制の面では社会福祉法人に近い扱いになります。寄附によって地域に支えられる法人を目指すなら、認定はそのための手段になります。
認定の基準 ― パブリック・サポート・テスト
認定を受けるには、広く市民から支援を受けているかを確かめる、パブリック・サポート・テスト(PST)に適合する必要があります。次の3つのうち、1つを満たせばよいとされています。
- 相対値基準:収入金額に占める寄附金の割合が20%以上
- 絶対値基準:年3,000円以上の寄附者が、年平均100人以上
- 条例個別指定:事務所がある自治体の条例で、個別に指定を受けている
このほか、共益的な活動の割合が50%未満であること、運営組織と経理が適切であること、情報公開を適切に行っていること、事業報告書等を提出していること、法令違反などがないこと、設立から1年を超え、少なくとも2つの事業年度を終えていることなどが求められます。
報酬中心の事業所から見たPST(パブリック・サポート・テスト)
障害福祉サービスの報酬は、収入として大きな金額になります。そのため、相対値基準のように、寄附が収入の2割以上を占める状態をつくるのは、報酬中心の事業所ではかなり難易度が高いことだと考えます。
一方、絶対値基準は、収入の規模とは関係がありません。年3,000円以上を寄附してくれる人が、年平均で100人以上いるかどうかです。地域に応援してくれる人の輪が大きい組織であれば、報酬中心の事業所でも満たせる可能性があります。 報酬中心だから認定は無理、というわけではありませんが、寄附で支えてくれる人の輪をつくる気があるかどうかによって、認定の意味や難易度が大きく変わると考えられるでしょう。
要は、パブリック・サポート・テストの労力と効果に価値を見出せるかの軸で認定を受ける意義があるかをご判断いただくのが良いと思います。
特例認定と有効期間
設立から5年以内の法人は、PST(パブリック・サポート・テスト)を求められない「特例認定」を受けることもできます。ただし、受けられる優遇は、寄附金控除と損金算入限度額の拡大に限られます。
有効期間は、認定が5年で、更新できます。特例認定は3年で、更新はできません。
認定を受けた後の負担
認定には、受けた後の負担もあります。情報公開がより一層求められ、寄附金の管理の事務が増え、毎年所轄庁に提出する書類も増えます。5年ごとの更新に向けて、基準を満たし続けることも必要です。
第1回でお伝えしたとおり、NPO法人にはもともと「お金の行き先」のルールと、毎年の報告があります。認定は、そこにさらに一段、外からの目に応える仕組みを重ねるものです。毎年の運営管理は第6回、会計と資金調達は第7回で取り上げます。
コラム
認定も、法人格と同じく手段です。「寄附をしてくれる人、地域で応援してくれる人の輪をつくりたいのか」をまず自分に問い、答えが「はい」なら、認定はその輪を広げる推進力になるでしょう。長期のスパンで事業を検討する上で、必要なのか・実現可能なのかという視点で検討を進めてください。
まとめ:認定を考える前のチェックポイント
- 寄附を集めて、報酬以外の活動や設備に充てたいという構想があるか
- 年3,000円以上を寄附してくれる人を、年平均100人以上集められる見込みがあるか
- 情報公開や寄附金の管理、毎年の報告の増加に対応できる体制があるか
- 5年ごとの更新に向けて、基準を満たし続けられるか
すべてに「はい」と答えられないうちは、認定取得を検討するより先に、「認証を受けたNPO法人として、どうしたら事業を安定させられるか」を優先してよいと考えます。
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