東京都のNPO法人設立の窓口と設立認証 ― 指定申請までのスケジュール連鎖
はじめに
NPO法人で障害福祉サービスを始める場合、障害福祉の指定申請の前に、もう一つ大きな手続きがあります。NPO法人としての設立認証と登記です。この期間を見込まずに計画を立てると、開設の時期も資金繰りもずれていきます。第3回は、東京都で設立する場合の相談窓口と認証の流れ、そして指定申請までのスケジュールのつながりを整理します。
最初に、誰に相談するか
東京都におけるNPO設立の窓口
NPO法人の申請先は、主たる事務所の所在地を管轄する所轄庁です。
事務所がすべて都内にある場合は、東京都が所轄庁になります。窓口は、東京都生活文化スポーツ局 都民生活部 管理法人課のNPO法人担当です（電話03-5388-3095、開庁日9時〜17時45分）。
所轄庁は事務所の所在地で決まり、活動する地域とは関係しません。
都の説明会と個別相談
東京都では、設立を考えている方向けに、次の説明会と相談を用意しています。
リンク先：ＮＰＯ説明会・個別相談について（東京都）
- 設立説明会：NPO法人の基本や申請書類の作り方を学べます。月3回、定員6名です。
- 設立申請直前説明会：作成済みの申請書類を、チェックシートでよくある誤りを確認します。月2回、定員5名です。
- 個別相談：作成した申請書類を見てもらいながら質問できます。原則として月・木・金曜日に行われ、実施日の3週間前から予約を受け付けています。
いずれも参加は任意です。また、個別相談は書類の形式的な確認であり、事前審査ではありません。また、相談を受けたからといって、認証が約束されるわけではない点は押さえて適宜活用しましょう。
東京ボランティア・市民活動センター
民間の相談先として、東京ボランティア・市民活動センターでも、NPO法人の設立ガイダンスや個別相談（予約制・無料）を行っています。ただし、ここは所轄庁ではありません。認証の予備審査をする場でもないことを理解したうえで利用しましょう。
TVACの「相談」と「講座」：相談専門員による個別相談・設立ガイダンス（予約可・無料）
窓口の使い分け
まだ法人格を迷っている段階なら、都の説明会のような無料の窓口で、広く情報を集めるのがよいと思います。一方、集めた情報を自分の事業に当てはめて整理し、判断する段階では、専門家に相談したほうが効率がよい場面が多くなります。
ただ、専門家への相談は有料のこともあるので、段階に応じて使い分けるのが現実的だと私は考えます。
設立認証の流れ（東京都の場合）
東京都の案内に沿うと、設立までの流れは次のとおりです。
- 設立総会：設立趣旨書と定款案を用意し、賛同者を集めて設立総会を開き、議事録を作成します。
- 申請：申請書類を東京都に提出します。窓口・郵送・オンラインで提出できます。受理は書類がそろっているかの形式的な確認です。
- 公表・縦覧：受理後、申請が都のホームページで公表され、定款・役員名簿・設立趣旨書・事業計画書・活動予算書が、受理日から2週間、誰でも見られる状態になります。
- 認証・不認証の決定：縦覧の後、原則2か月以内（受理日から2か月半以内）に決まり、書面で通知されます。
- 登記：認証書が届いた日から2週間以内に、法務局で設立登記をします。登記によって法人が成立します。
- 届出：登記の後、遅滞なく、設立登記完了届出書などを東京都に提出します。
縦覧では、第2回で決めた役員の名簿や定款が公開されます。誰に役員をお願いするかは、この段階で外からも見える情報になります。
直せるのは、受理から1週間未満だけ
受理の後に直せるのは、誤字や脱字など、明らかに軽微な不備に限られます。しかも、受理日から1週間未満の間だけです。内容にかかわる誤りは、後から直せません。申請する前に、書類の精度を上げておくことが何より大切です。
また、認証から6か月を過ぎても登記をしないと、認証を取り消されることがあります。
障害福祉の指定申請とのスケジュール連鎖
障害福祉サービスの指定申請は、法人として行います。つまり、NPO法人の登記を終え、法人が成立していることが前提です。東京都の場合、申請の受理から認証まで最長で約2か月半、そこから登記まで最長2週間。この期間が、指定申請のスケジュールの前に加わります。
指定申請そのものの締切や、指定日までの逆算は、「開設スケジュールの目安（東京都版）」で整理しています。障害福祉の指定権者への事前の相談をいつから始められるかは、各都道府県の指定権者などの情報を確認し、事前に整理しておきましょう。
設立を待っている間も、お金は出ていく
認証や登記を待つ間も、物件を押さえていれば賃料は発生します。人の採用を先に進めていれば、その分の費用も出ていきます。さらに、開設した後も、障害福祉サービスの報酬が入金されるのは、サービスを提供した月の約2か月後です。
だからこそ、NPO設立の準備から、障害福祉の指定を受け、事業の1期目を終えるまでを、一つの流れとして描いておくことをおすすめします。併せて、いつ何をするのかというマイルストーンと、それぞれの時期に出ていく経費を、あらかじめ試算しておくと事業開始後のキャッシュフローの安定化にもつながるでしょう。
コラム
NPO法人の設立は、それだけで終わる手続きではありません。
認証、登記、指定、そして1期目を終えるまでを、一つのプロジェクトとして長い目で管理する必要があります。
一人で抱えるのが難しければ、専門家に依頼することも選択肢に入れ、その費用もあらかじめ計画に入れておくことも、準備のプロセスの１つとなりうるでしょう。
昨今は、AIが情報を提供してくれますが、必ずしも最新の情報とは限りません。そのため、専門家や専門組織を上手に活用することも視野に入れて１つ１つタスクを実行していきましょう。
まとめ：スケジュールを組む前のチェックポイント
- 法人格を迷っている段階で、無料の窓口で情報を集めたか
- 申請前に、書類の精度を上げる時間を確保しているか
- 受理から最長約2か月半＋登記の期間を、全体の計画に入れているか
- 認証待ちの間に出ていく賃料などの経費を、試算しているか
- 1期目を終えるまでのマイルストーンと経費を描いているか
当事務所では、NPO法人の設立認証から障害福祉サービスの指定申請まで、ワンストップでお手伝いしています。設立後の定款変更や追加指定、法人格の見直しなど、事業の変化に合わせた手続きも継続して支援できます。
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