株式会社 vs 合同会社｜メリット・デメリット・違いをわかりやすく解説

こんにちは、クローバーです。
「法人を作る」と聞くと、どこか堅苦しい印象を持つかもしれません。けれども、事業を始めるにあたって法人格をどう選ぶかは、今後の運営に深く関わる大事な選択肢です。

今回は、設立件数の多い株式会社と合同会社を比較しながら、それぞれの特徴と向いている事業タイプについて解説します。

法人格とは？

法人格とは、法律上「人」として認められる存在のこと。会社が法人格を持つことで、契約や資産の保有などを会社名義で行えます。個人事業と異なり、事業と個人の責任が切り分けられるのが特徴です。

株式会社と合同会社の定義

株式会社とは

会社法により設立が認められている法人形態のひとつで、株式を発行して資金を集める会社です。出資者（株主）は、会社の経営に直接関与せず、間接有限責任を負います。

＜主な特徴＞

• 所有と経営が分離されている（株主と取締役が別）
• 株式の譲渡が原則自由（定款によって制限することも可能）
• 1株につき1議決権（資本多数決）
• 社会的信用が高く、資金調達しやすい
• 上場が可能（公開会社として）

合同会社とは

2006年の会社法改正で導入された新しい法人形態で、出資者全員が原則として業務執行権を持つ会社です。アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルにしています。

＜主な特徴＞

• 所有と経営が一致している（出資者＝経営者）
• 出資者は有限責任社員のみ
• 利益配分や意思決定方法を定款で柔軟に設定可能
• 設立費用が安く、手続きも簡単
• 社会的信用は株式会社より控えめとされることもあるが、一般的な業務運営には問題ない

株式会社と合同会社に共通するメリット・デメリット

株式会社と合同会社に共通するメリット

• 個人事業よりも信用力が高い
  → 法人格を持つことで、契約・融資・採用などで有利になるケースが多い。
• 節税の選択肢が広がる
  →法人ならではの節税策が使える。
• 出資者（株主や社員）は、会社の負債に対して出資額以上の責任を負わない
  → 万が一会社が借金を抱えた場合でも、出資者個人の財産にまで責任が及ぶことは原則ない。

株式会社と合同会社に共通するデメリット

• 設立・運営に一定の手続きとコストがかかる
  → 登記、税務申告、社会保険加入など、個人事業よりも事務負担は増える。
• 法人名義での契約・口座開設に時間がかかることも
  → 特に設立直後や資本金が少額な場合、金融機関が慎重に審査を行うため、開設に日数を要することがある。

株式会社と合同会社の違い一覧

主な違いは次の通りです。

このように、手続き・コスト・運営面で両者には違いがあります。詳細は設立時の目的や事業の展望に応じて見極める必要があります

どちらを選ぶべき？向いているケース？

事業の将来像によって選択肢は変わります。
また、合同会社は設立時の自由度が高い一方、株式会社は信用力が高く、設立時の自由度 vs 信用力のトレードオフの関係にあります。

合同会社のメリット・デメリット、向いているケース

メリット

• 少人数でスモールビジネスを行う場合、合同会社は取締役会や監査役の設置義務がないため柔軟な運営が可能。
• 具体的には、公告が必要ではないこと、役員の任期に縛られないなど自由度が高い。
• 設立コストは株式会社より低い。

デメリット

• 合同会社は出資者＝経営者であるため、資金調達は融資や社員追加による出資が中心となる。そのため、増資を資金を内部調達する場合は、社員である経営者の経済的負担は大きい
• 合同会社は「代表取締役」という肩書は使えない（株式会社における代表取締役を合同会社に当てはめると「代表社員」。なお、「CEO」「代表」という肩書設定は可能）。
• 合同会社から株式会社への変更は可能だが、手続きや費用がかかる。

向いているケース

• フリーランスや個人事業からのステップアップとして法人化したい
• まずは試す形で法人化し、柔軟に経営していきたい
• 設立コストをできるだけ抑えたい

株式会社のメリット・デメリット、向いているケース

メリット

• 社会的信用力は高い。信用力を重視する業種では株式会社が有利。（例：福祉・医療・金融など）
• 株式会社は「代表取締役」などの肩書きが使えるため、BtoB取引や採用活動で有利。
• 株式会社は株式発行による資金調達が可能。将来的な外部出資やIPOを視野に入れるなら重要なポイント。

デメリット

• 株式会社は組織が大きくなるほどガバナンス強化が求められ、機関設計の自由度が下がる。
  （例：- 取締役会を設置する場合は、取締役3名以上＋監査役が必要）

向いているケース

• 他社との取引が多く、信用力を重視したい
• 金融機関や補助金制度への対応が必要になる可能性がある
• 将来的に社員を増やしたり、外部の出資を受けたい

株式会社と合同会社の税金面における共通点と運営コストの違い

税金の対比

税金面の共通点

• 法人税・法人住民税・事業税などの税率は同じ
• 消費税の免税期間（設立初年度＋条件次第で2期目）も同じ

運営コスト面の違い

コスト面での違いは以下の表のとおりです。

まとめ

どちらを選んでも法人格は得られますし、事業は始められます。迷ってしまった場合は、「まずは事業の目的と3年後の姿」を想像してみるのがポイントです。法人の形は変更も可能ですが、設立時の選択がその後の運営に影響することもあるので、慎重に検討する価値があります。

また、定款作成や設立手続きは専門家に相談することで、ミスなくスムーズに進められます。自分で進めるか、依頼するかの判断材料にもなるので、気になる方は一度相談してみるのもおすすめです。特に株式会社は定款認証が必要であるため、司法書士や行政書士への依頼も検討してみてください。

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