日本版DBS対応を行政書士に依頼するメリット｜規程策定・申請・年次監査・専門家連携まで整理

はじめに：「また面倒な義務が増えた」という感覚から始まる

義務化対象の事業者からよく聞く第一声は、「虐待防止と一緒ですよね」「よくわからないけれど面倒な義務が増えた、という感じです」というものです。

一方、認定事業者（任意）からの相談は「何をすればいいのか」という疑問から始まることが多い。義務か任意かによって、最初の温度感はかなり違います。

どちらにも共通しているのは、「行政書士で日本版DBS対応ができるのか」という認知の低さです。費用がかかること・行政書士という専門家が何をしてくれるのかわからないこと——これが相談のハードルになっています。

本記事では、行政書士が日本版DBS対応において「できること・できないこと」を正直に整理した上で、専門家を使うことの意味を説明します。

第1章　日本版DBS対応が事業者にもたらす三大負担

義務・認定どちらの事業者でも、日本版DBS対応を自社でやろうとすると必ずぶつかる負担があります。

「行政書士に頼もうと思わなかった」理由
一番多い理由はお金ではないでしょうか。「費用がかかる」という感覚が先に立ちます。次に、行政書士が日本版DBS対応をしているという認知がまだ低い。「許認可の専門家とは知っているけれど、日本版DBS対応もやってくれるとは思わなかった」という声をよく聞きます。

第2章　行政書士ができること・できないこと：正直な整理

「それしかできない」という言葉を、このシリーズで何度か使いました。行政書士は万能ではありません。正直に整理します。

業務の範囲について
就業規則の改定・人事措置の適法性・労働紛争対応は、行政書士の業務範囲外です。これらは社会保険労務士・弁護士の専門領域です。行政書士が担えるのは規程策定・申請・戸籍アドバイス・研修支援・年次監査までです。
ただ、弊所では、社労士・弁護士との連携体制は整えているので、必要な専門家に確実につなぐことができます。

第3章　横断的指針の「正しい使い方」

資料が「膨大すぎてわからない」という声への答え

こども性暴力防止法の資料読んだ事業者からよく聞く声が「膨大すぎて、自社に何が当てはまるのかわからない」「何をすればいいのかわからない」です。ガイドラインにばかり目が行き、「横断的指針」には気が行き届かないのは正直な感想で、当然だと思っています。

横断的指針の活用法
横断的指針には「目的」と「取組事例集」の両方があります。使い方のポイントは、まず目的を読んで「なぜこれが必要か」を理解すること。次に、事例集の中から自社の事業形態に近い事例を見つけること。そこから「うちだったらどうなるか」を派生させていく—このプロセスが、指針を自社で活用する正しいやり方だと思っています。指針の情報をそのままコピーしても自社に当てはまるとは限りません。
事業の実態から派生させるという視点で情報を活用することが大切です。

4つの防止措置を既存業務に組み込むステップ

横断的指針が示す4つの防止措置（環境整備・組織体制・教育・救済）は、ゼロから作るのではなく、既存の業務フローに組み込む発想で進めます。

• 環境整備：防犯カメラ・開放的な指導スペース・複数人配置——既に導入しているものを「規程に言語化する」作業から始める
• 組織体制：相談窓口の設置・管理責任者の選任——既存の管理体制の中に役割を追加する形で整備する
• 教育：研修の義務化——既存の職員研修に「日本版DBS・不適切な行為」のコマを追加する形で開始する
• 救済：子ども・保護者からの相談窓口——既存の問い合わせ窓口を拡張する形で対応できることも多い

「何かを新しく作る」ではなく、「今あるものを言語化・整備する」という発想が、現場の負担を最小化します。

第4章　認定後の年次監査サポート：「取ったら終わり」にしないために

認定取得がゴールではありません。情報管理規程の実態との乖離・台帳の更新漏れ・廃棄記録の不備——これらは「気づいたときには遅い」問題になりがちです。

年1回程度、行政書士が「実態と規程の整合チェック」を行う年次監査サポートは、認定取消しリスクを早期に発見するための仕組みです。具体的には以下を確認します。

• 管理台帳の更新状況・廃棄記録の整合性
• 情報管理規程と実際の運用の乖離
• 5年更新の期限管理状況
• 前年度からのガイドライン変更への対応状況

監査を通じて「実態と規程の乖離があるならば、規程を実態に合わせる」または「実態を規程に合わせる」という判断を一緒に行います。どちらが正解かは事業者の状況によります。

まとめ：専門家へのコストは損害保険と同じ「自社を守るコスト」

「行政書士に依頼する費用がかかる」という感覚はよく理解できます。でも、一度立ち止まって考えてほしいことがあります。

損害保険の保険料を「もったいない」と思いながら払っている事業者は少ないはずです。事故が起きたときのリスクを考えれば、「自社を守るためのコスト」として受け入れているはずです。

専門家費用も同じです。認定取消し・個人情報漏洩・労働紛争——これらが実際に起きたときのコストと比べれば、事前の専門家投資は明らかに合理的です。

「行政書士に頼む」という決断がなかなかできない背景には、「何をしてもらえるかわからない」という認知の低さがあると思っています。この記事が、その疑問を解消する一助になれば幸いです。まずはご相談ください。