NPO法人の設立前に決めること ― 定款の目的・社員・役員
はじめに
NPO法人の設立は、法人設立の申請書類を書くところから始まるわけではありません。
その前に、何を目的にするのか、誰と一緒に法人をつくるのか、誰が役員を担うのかを固めておく必要があります。第2回は、設立前に決めておきたい「目的・社員・役員」のルールを整理します。
定款の目的 ― 「活動の種類」と「事業」を書き分ける
NPO法人の定款には、法人の目的とあわせて、行う特定非営利活動の種類と、その活動として行う事業を記載します。
障害福祉サービスの指定を受けるなら、この事業の欄に、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービス事業を書いておく必要があります。定款に書いていない事業では、指定を受けられません。後からサービスを増やすときに定款変更が必要にならないよう、どこまで書いておくかを設立前に考えておきましょう。
事業目的の具体的な書き方や、追加指定でつまずかないための考え方は、「法人設立と事業目的」の記事で整理しています。
社員10人以上 ― 社員は職員ではなく「議決権を持つ仲間」
「社員を10人集められないから、一般社団法人にした」という声を聞くことがあります。NPO法人の設立には、社員が10人以上必要です。
ここでいう社員は、法人で働く職員のことではありません。社員総会で議決権を持つ、法人の構成員です。社員総会は、少なくとも年に1回、通常総会を開く必要があります。法人の大事なことを決める場に、10人以上が関わる仕組みです。
また、社員の資格を得たり失ったりすることについて、不当な条件を付けることはできません。また、身内や特定の人だけで固める設計はしにくい法人格でもあります。
社員と会員は、同じではない
NPO法人では、「会員」という言葉もよく使われます。多くの法人は定款で、議決権を持つ会員（正会員など）を社員とし、それとは別に、活動を応援する賛助会員などを置いています。賛助会員は会費などで法人を支えますが、社員総会での議決権は持ちません。
つまり、10人以上必要なのは、議決権を持つ社員です。事業に関心を寄せてくれる人がいても、その人を社員として迎えるのか、賛助会員として応援してもらうのかで、法人の中での役割は変わります。誰に、どの立場で関わってもらうのかを、設立前に整理しておきましょう。
また、社員の人数が集まらないからといって、無理に人数を埋めることもおすすめしません。まずは、①どんな運営をしたいのかを描き、そのうえで合う法人格を選ぶ、次に、➁その運営の考え方に賛同し、一緒に活動できる人を集め、一人ひとりの役割を決める、の順序で進めたときに、社員10人以上という要件を満たせるかを検討しましょう。
役員のルール
理事3人以上・監事1人以上
NPO法人には、役員として理事3人以上、監事1人以上を置く必要があります。役員の任期は2年以内で、定款で定めます。
親族の制限
役員には、親族の数の制限があります。役員が5人以下の場合、ある役員の配偶者や三親等以内の親族を、ほかの役員に含めることはできません。6人以上の場合は、ある役員から見て1人までなら親族を１人含めることができます。
家族で事業を始めたいと考えている方にとっては、ここが最初のハードルになりやすいところです。小さな組織ほど、親族以外で信頼して役員を任せられる人を見つけることが課題になります。
報酬を受ける役員は3分の1以下
役員のうち、報酬を受ける人の数は、役員総数の3分の1以下でなければなりません。
理事が現場を兼ねるときは、数え方を確認する
障害福祉サービスでは、理事が管理者やサービス管理責任者を兼ね、職員として給与を受け取ることもあります。この場合に「報酬を受ける役員」としてどう数えるかは、設立前に所轄庁へ確認しておきましょう。役員の人数設計にかかわるところです。
役員になれない人
NPO法では、役員になれない人も定められています。たとえば、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人、一定の刑に処せられてから2年を経過していない人、暴力団員等、設立の認証を取り消された法人の解散当時の役員で取消しから2年を経過していない人などです。
障害福祉サービスの事業者にとっては、ここで終わりではありません。指定申請でも、法人の役員等が欠格事由に当たらないかの確認が必要となります。NPO法人として役人になれても、障害福祉の観点では役員になれない、またはその逆でつまずくこともあり得ます。
役員を誰にお願いするかは、二つの法律の目で見ておく必要があります。
監事は外部者から探す
監事は、法人の業務と財産の状況をチェックする役割です。そのため、理事と兼ねることはできず、法人に雇われている職員もなれません。
内部の人では務まらない以上、外部から探すことになります。
また、会計や法律の専門知識があった方が良い役割のため、士業に頼むのも一つの選択肢でしょう。設立の直前になって慌てないよう、早めに声をかけておくと安心です。
コラム
NPO法人は、「法人をつくる前に、仲間をつくる」ことが、とりわけ大切な法人格です。社員10人も、理事3人も、監事1人も、数合わせのための人数ではありません。事業を一緒に支えてくれる人たちです。
ただ、仲間づくりは一朝一夕にはできません。思いに共感してもらい、一緒に動ける関係を築くには、時間がかかります。だからこそ、自分たちが何をしたいのかを、いつでも自分の言葉で語れるよう、構想を十分に練っておくことが欠かせません。
そのうえで、集まった仲間一人ひとりの、できること・できないことを整理し、組織の体制を組み立てる。これは、申請書類の作成より前に着手しておきたいことです。
まとめ：設立前チェックリスト
- 定款に、障害福祉サービス事業を書く準備ができているか
- 議決権を持つ社員を10人以上集められるか。賛助会員との違いを整理しているか
- 理事3人・監事1人を、親族の制限を守ったうえで揃えられるか
- 報酬を受ける役員が、総数の3分の1以下に収まるか
- 役員候補が、NPO法と障害福祉の指定の両方で欠格事由に当たらないか
- 監事を引き受けてくれる外部の人に、声をかけているか
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